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1. 石川県議会 1999-09-20
   平成１１年　９月２０日厚生環境委員会−09月20日-01号

   
   取得元: 石川県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-10
   平成１１年　９月２０日厚生環境委員会−09月20日-01号平成１１年　９月２０日厚生環境委員会 平成11年９月20日(月)厚生環境委員会 　平成11年第４回県議会定例会提出予定案件の概要、平成11年度介護支援専門員実務研修受講試験の実施結果、いしかわクールアースフェアの開催などについて執行部から説明を聴取した後、質疑応答が行われた。 △（説明：厚生部関係） ◎藤井充　厚生部長　 　(1) 平成11年第４回県議会定例会提出予定案件の概要について 　９月補正予算は、介護保険制度の円滑な導入に向けた体制づくりと国の少子化対策臨時特例交付金を活用した少子化対策を中心に補正を行いたい。 　(2) 平成11年度介護支援専門員実務研修受講試験の実施結果について 　第２回目となる今年度の試験は、 2,282人が受験し、合格者は1,040人であった。 　昨年と合わせた合格者の累計は 2,079人となり、うち約 600人程が介護支援専門員として従事すると見込まれることから、本県で当面必要と思われる約 500人は確保できると考えている。 　(3) 第８回全国知的障害者スポーツ大会石川県選手団の派遣について 　10月２日、３日の両日、島根県で開催される「ゆうあいピックしまね大会」へ、陸上、水泳、卓球、ボーリング、フライングディスクの５競技に３名を派遣することとしている。 　(4) 動物愛護週間行事について 　今日から動物愛護週間が始まり、23日に辰口丘陵公園で県と県獣医師会の共催による動物ふれあいフェアを開催する予定である。 △（説明：環境安全部関係） ◎斉藤直　環境安全部長　 　(1) 平成11年第４回県議会定例会提出予定案件の概要ついて 　９月補正予算は、環境にやさしい地域社会の創造に向けて、石川創造計画（仮称）や県民エコステーション（仮称）構想等の策定、県民生活の安全・安心のための地震対策の充実などの補正を行いたい。 　(2) いしかわクールアースフェアの開催について
   　10月16日、17日の両日、金沢市文化ホールで「いしかわ環境パートナーシップ県民会議」の主催によるいしかわクールアースフェアを開催し、地球温暖化防止の必要性を県民へアピールする。 　(3) 東海・北陸地区高圧ガス移動防災訓練について 　10月７日に、健民海浜公園で 36機関（124人）が参加して、高圧ガスの輸送中における事故発生を想定した防災訓練を実施する予定である。 （質疑応答） ◆木本利夫　委員　　10月からの要介護認定を前に、審査事務を前倒しする市町村があるようだが、どれくらいあるのか。早く受け付ける理由はないと思うが、県が指導しているのか。 ◎藤井充　厚生部長　　認定事務は一律に10月から開始することになっているが、７市町が９月から申請を受け付けている。県は、特別な指導はしていないが、各市町村が準備状況に基づき独自判断により前倒したのではないかと思っている。 ◎榎本健太郎　長寿社会課長　　認定申請を９月に前倒しているのは、山中、小松、根上、寺井、川北、志雄、内浦の７市町である。 ◆木本利夫　委員　　前倒しの市町の介護認定は万全の体制と思うが、他の市町村はどうか。 ◎藤井充　厚生部長　　８月下旬の市町村ヒアリングでは、全ての市町村、広域連合で十分な体制となっていると聞いている。昨年度から市町村との連絡協議会を設置して諸準備を進めており、各市町村では万全の準備が整っていると信じている。 ◆木本利夫　委員　　若者への広報も必要と思うが、ＰＲはどうなっているか。 ◎藤井充　厚生部長　　各市町村では地区別説明会を開催しており、県でも９月中に全世帯へＰＲパンフレットの配付を予定している。 ◆木本利夫　委員　　介護保険導入に対する部長の決意を聞く。 ◎藤井充　厚生部長　　介護保険制度は初めての大きな制度であり、百点満点とはいかないまでも、市町村とも十分連携をとりながら制度が円滑に進められるよう努力したい。 ◆宮下登詩子　委員　　介護支援専門員実務試験の合格者のうち、３割が実務に従事するとのことだが、地域での需要と配置人数に偏在はないのか。 ◎藤井充　厚生部長　　昨年と今年の試験で 2,000人強が合格しており、昨年の合格者へのアンケートでは約３割が実務に従事する旨回答している。今年も約３割と類推すると約 600人となり、トータル的には県内で必要な約 500人の需要を満たすことができる。 　また、居宅介護支援事業者の活動エリア内の市町村へ当該事業者に所属する合格者の情報を提供することにより、地域の居住者にも情報が伝わるようにしたい。 ◆朝倉忍　委員　　児童虐待の現状はどうか。国が相談員の増員を考えているようだが、県はどう対処するのか。 ◎藤井充　厚生部長　　中央児童相談所と七尾児童相談所で取り扱った児童虐待件数は、一昨年度29件から昨年度41件へと増加している。これは全国的な傾向であるが、相談にまで至るのは氷山の一角ではないかと思われる。厚生省が来年度相談員の増員要求をしているが、予算が成立すれば、必要な対応をとりたい。 ◆朝倉忍　委員　　県内に児童の一時保護施設が２カ所あるが、一部廃止の考えがあると聞くがどうか。また、受け入れ体制は十分か。 ◎藤井充　厚生部長　　２カ所の児童相談所に一時保護施設があるが、現時点では統廃合等は検討していない。また、児童虐待の場合、すぐ施設に入所するのではなく、まず、保護者や関係者との話し合いが行われ、収容するケースは、繰り返し虐待がある場合、児童の生命に危険がある場合等であり、一時収容施設の容量としては不足していない。 ◆木本利夫　委員　　介護支援専門員は約 500人必要とのことだが、雇用対策の観点からみた場合、新たな雇用創出があるのか。ケアマネジメントは、現職員の片手間でできるのではないか。来年４月までは大変忙しくて必要かもしれないが、それ以降は仕事が極端に減少するのではないか。 ◎藤井充　厚生部長　　ケアマネジメントは、決して片手間にできる業務ではない。ケアマネジメントは、介護支援専門員１人につき50人分までとされており、介護サービス計画の策定のほか、当該計画の変更、フォローの業務もあることから、専任者が必要となり新たな需要になるものと考える。 　また、要介護認定は基本的に６カ月毎に見直しされるため、その都度、介護サービス計画の策定、サービス提供事業者との打ち合わせなどの業務があることから、業務量が激減することはないと思われる。...